2017年12月8日金曜日

2016.04.15 アメニモマケズ アベニモマケズ
                                 (愛媛退教ニュース)


 「何用あって月世界へ?―月はながめるものである」といったのは山本夏彦だが、私は「何用あって自衛隊は地球の裏側まで行くのか」と問いたい。
  自衛隊は「自衛」が任務で「他衛」が任務ではない。個別的自衛権で自衛したらいい。集団的自衛権はアメリカの戦争に参戦する権利で、日本の防衛とは無関係。そもそも日米安保は米国の権益を守ることが主で日本を守ることが主ではない。
  昨年11月13日のパリ、その後のベイルート、バマコ、チュニス、そして今回のブリュッセルのテロは、アメリカが行ったアフガニスタン・イラク・シリア等での破壊・混乱の中で育った「イスラーム国」によるものである。「対テロ戦争」は憎しみの連鎖を生み、それを拡大する。軍事力の行使からは何の解決も生み出さない。
  安倍首相は、大規模災害や外国からの侵攻に対処するため権力分立を一時停止して政府に権限を集中させ、国民の基本権に特殊な制限を加えることを眼目とする「緊急事態条項」を盛り込む憲法改正に、優先的に取り組む姿勢を打ち出した。自民党改正草案の98条・99条にあるとおりだが、憲法学者の長谷部恭男さんは、日本国憲法53条で国会を召集し、必要な法律を作ればよいだけの話という。ヒトラーがやった「全権委任法」をまねたいのかもしれないが、こちらは法律よりも上位の憲法を変えようというのである。
  集団的自衛権によって、日本の血税で給料を受け訓練した日本の若者が、血税で購入した武器を携えて、米国の都合で行われる戦争に、米軍の下働きとしてかり出される、これほど売国的なことがあろうか。
  今年は参院選(衆参同日も?)の年。昨年「聴取不能」の議事録状態でだまし討ちの強行採決でしか可決できなかった戦争法、市民・民衆の手に政治を取り戻そうとした闘いは、分裂を乗り越えて新しい政治風土を作りつつある。変革運動の主体「市民」の一員として、諦めない、燃え尽きない、持続する闘いを、地域に持ち場に粘り強くやり抜こう。 

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