2011.01.15　新県政に望む


現場の声を聞いて教育に打ち込める条件整備を
　中村新知事が誕生した。選挙段階での愛媛新聞「候補者アンケート④教育」の中村氏の項では、
①「確かな学力」「豊かな人間性の育成」。
②特色ある学校づくりを進める。
③研修制度の充実による教員の資質向上。
④民間人の校長登用の検討。
⑤教育委員会の政策立案能力の強化
等が掲げられている。
　私は次のことを要望したい。
①  落ち着いて教育に取り組める学校になるよう、条件整備を進めてほしい。30人学級　の実現には予算措置を要するが、調査報告・提出文書の削減、出張研修の削減、学力テ　ストの中止などは出費削減にもつながる。
②  現場や当事者の意見を十分聞いてほしい。
　　教科書採択権は教育委員会にあるという根拠は、地教行法23条6項「教科書その他　の教材の取扱に関すること」とされるが、
　　教育委員の現実は採択能力を持ち合わせているとは言い難い。現場の教員でも専門外　となると難しい。教科書を実際に使う現場教員の意見を尊重することが大事だと思う。　学校の統廃合も同じことがいえる。行財政改革の視点だけが先行し、学校・学級規模の　大小で学力格差が生まれるというのが教育論的根拠となっているが何ら検証されていな　い。小さくてもあるいは小さいからこそ輝く学校が育つ可能性は捨てきれない。
③  「特色ある学校づくり」「民間人の校長登用」は、その裏に新自由主義的な競争原理　が見え隠れするし、子どもも先生も学校も商品化するような考えがあり、賛成できない。　このための評価主義、数値化・ランク付けは慎むべきである。現に、児童の読書感想文　を教師が書いて清書だけさせて提出したとか、美術や技術の作品に教師の手が加わって　入賞を果たしたなど「成果主義」の歪みが数多く聞かれるようになっている。同僚性の　ない教員に育てられた子どもたちが他人と協力して世界をよくしていくような人格には　育ちにくいだろう。
④  「教育委員会の政策立案能力の強化」は行政が教育に介入・支配することにつながら　ないか。松山市長として「坂の上の雲」町づくりで教育を動員した動きを見ても心配に　なってくる。